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業務内容のキャッチコピー

幅広い対応力で貴社のニーズにお応えします

 ※当事務所は電子申請対応事務所です。また、スカイプにも対応しています。
社会保険手続代行  社会保険(健康保険・厚生年金)
新規適用
算定基礎届(毎年7月)
月額変更届
傷病手当金・高額療養費等の各種給付金の請求手続
所在地・名称変更届等の各種変更手続
資格取得・喪失等の各種手続
育児休業保険料免除手続
年金請求・調査
労働保険手続代行 労働保険(労災保険・雇用保険)
新規加入
年度更新(労働保険料概算確定申告 毎年6月1日〜7月10日迄)
所在地・名称変更届等の各種変更手続
労災事故の各種請求手続
雇用保険の資格取得・喪失・離職票等の各種手続
雇用保険育児休業給付の手続
給与計算代行   給与(賞与)計算・年末調整・住民税特別徴収
給与確定データを貴社承認後Web振込処理まで実施可能です。
毎年1月末日までに税務署へ提出する合計表のデータも作成
  住民税一括処理
住民税特別徴収・退職時住民税(継続)異動届・給与支払報告書

(総括表)作成提出(毎年1月末)
  給与計算のアウトソーシングについて詳しくはこちらへ
就業規則   就業規則作成・見直し
就業規則・賃金規程・退職金規程等の社内諸規程の作成、変更、届出
労務管理  賃金制度
年俸制の導入賃金制度構築(職能給制度等の導入)
人事考課制度・目標管理制度・相互間評価制度
裁量労働制・フレツクスタイム制・週休2日制
1年単位・1ヶ月単位等の変形労働時間制
相談業務  労務相談
是正勧告・是正報告・解雇・懲戒解雇・労災事故等
 
年金相談
年金加入期間照会・受給見込額等の調査
助成金申請 各種助成金の申請
労働者派遣業 労働者派遣業の許可申請 許可更新 事業報告 各種変更手続
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ロゴ 社会保険労務士のお約束
 社会保険労務士を活用する7つのメリット
 1. 省力化
会社で必ず生じる労働社会保険の事務処理の人手がいりません。担当の事務員を置く場合も最少人数で済み、担当者の方と相協力して効率的な事務処理ができます。
 2. 正確・敏速な処理
行政官庁への報告、届出、手続きが正確に早く処理できます。
 3. 企業業務に専念
経営者と社員がそれぞれ経営、営業等に専念でき、人、時間、経費が節約できます。
 4. 適切なアドバイス
人事、労務管理に関する諸問題について適切な助言がえられます。
 5. 労働環境の整備
従業員の福祉の向上につながり、人材の確保、従業員の定着が図られます。
 6. 経営の円滑化
経営に必要な情報が気軽に得られ、合理的な経営に役立ちます。
 7. 秘密の厳守
社会保険労務士法上、守秘義務がありますので何でも安心してご相談下さい
 
 ロゴ 社会保険労務士は
社会保険労務士は、「何をするんですか?」「何をしてくれるのですか?」という声を時々耳にしますので簡単に整理してみました。
労働保険・社会保険分野の唯一の国家資格者です
 社会保険労務士は、社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)に基づき、国家試験に合格し、厚生労働大臣から免許を受け、法定登録をして社会保険諸法令に関する相談、書類作成、事務代理、提出代行を業務として行なう労働・社会保険分野の唯一の国家資格者です。
労働・社会保険と就業規則等の人事労務管理の法定専門家です
 煩雑な労働保険・社会保険の手続とますます重要性を増す就業規則・退職金等の社内諸規程等の作成のほか人事労務問題を法律上その正式業務とする法定専門家です。
各種助成金の申請・活用アドバイスの専門家です
 各種助成金の概要紹介から申請・受給まで責任をもって行なえる法定専門家です。
労働者派遣業の正規の専門家です
 労働者派遣法も社会保険労務士法で社会保険労務士が正式に対象とする法律の一つです。
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法律一覧

労働基準法
労働者災害補償保険法
職業安定法
雇用保険法
労働保険審査官及び労働保険審査会法
労働福祉事業団法
職業能力開発促進法
駐留軍関係離職者等臨時措置法
最低賃金法
中小企業退職金共済法
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
じん肺法
障害者の雇用の促進等に関する法律
雇用促進事業団法
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
労働災害防止団体法
港湾労働法
雇用対策法
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
家内労働法
勤労者財産形成促進法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
沖縄振興開発特別措置法
労働安全衛生法
作業環境測定法
建設労働者の雇用の改善等に関する法律
賃金の支払の確保等に関する法律
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の設備等に関する法律
日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法
地域雇用開発等促進法
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
林業労働力の確保の促進に関する法律
健康保険法
船員保険法
社会保険審査官及び社会保険審査会法
厚生年金保険法
国民健康保険法
国民年金法
年金福祉事業団法
石炭鉱業年金基金法
児童手当法
老人保健法
介護保険法
上記に掲げる法律に基づく命令
行政不服審査法

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