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社会保険労務士の報酬表
社会保険労務士の報酬(外税)は、従業員数、受託範囲などにより異なります。実際の報酬は会社の実情その他により十分にご相談させて頂きますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
 継続的に業務受託する場合  個別に業務受託する場合
顧問報酬
労務顧問報酬(いつでも何回でも各種相談)
給与計算代行
就業規則       
労働者派遣業
労務管理報酬 

月を単位として継続的に業務処理を受託する場合の報酬

顧問報酬

顧問報酬は、社会保険労務士業務の書類の作成、申請等の手続代行並びに労働社会保険諸法令に関する相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
人  数 報酬月額 人  数 報酬月額
5人まで 15,000円 70人まで  80,000円
10人まで 20,000円 100人まで 100,000円
20人まで 30,000円 150人まで 150,000円
30人まで 40,000円 200人まで 200,000円
50人まで 60,000円 300人まで 250,000円

300人以上は別途ご相談
(注1)人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数です。
※毎月1回、関根オフィスニュースでタイムリーなお役立ち情報もお届けします。
※当事務所は電子申請にも対応しています。

労務顧問報酬

労務顧問は手続は社内で処理しているがその他の問題で様々な相談をしたいという会社様のためのものです。いつでも何回でもお電話・メールにてご相談をお受け致します。対象エリアに制限はありません。日本全国が対象エリアです。
規    模 報酬月額
すべての事業所 10,000円

給与計算代行

 月次報酬は、基本報酬+1人単価報酬の合計となります。
 基本報酬    1人単価報酬
30人まで   10,000円 勤怠集計なし  500円×人数
勤怠集計あり  700円×人数


勤怠集計の複雑な場合はご相談 
50人まで  20,000円 
100人まで   40,000円
200人まで   60,000円 
300人まで   80,000円 
 301人以上は別途お見積もり  
 賞与計算(臨時給与計算を含む)は、上記の給与計算と同様の計算による額とします。 
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個別に業務処理を受託する場合の報酬

就業規則、諸規程等の作成・変更 

就業規則(育児・介護休業規程含む) 100,000円
就業規則の変更 協議(内容により3万円から8万円)
賃金・退職金・旅費等諸規程 各50,000円
パートタイマー就業規則 50,000円

 内容が複雑多岐にわたる場合はご相談とします。
※ 上記報酬には労働基準監督署への届出を含みます。
当事務所の就業規則は作成後3年間の改正対応無料保証サービス付です。
※ 作成期間は約1ヶ月、お急ぎの場合は最短2週間で対応致します。

労働・社会保険の新規適用、廃止届

(1)新規適用

規   模 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1人〜4人 50,000円 50,000円
10人まで 60,000円 60,000円
20人まで 70,000円 70,000円
20人以上 一人増すごとに1,000円を加算

(2)適用廃止

規  模 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
10人未満 60,000円 60,000円
10人以上 1人増すごとに1,000円を加算

20人以上の場合で廃止手続に伴う離職証明書を作成する場合は、1件につき3,000円を加算
(注)規模欄は被保険者数とします。

保険給付申請・請求

項   目 一般的なもの 複雑なもの
健保・労災給付請求 30,000円 協  議
年金(厚年・国年・基金)給付請求 30,000円
第三者行為による保険給付請求 80,000円
雇用保険三事業に係る給付申請 資格決定申請80,000円
支給申請40,000円
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 30,000円
その他の申請等 20,000円

健保組合・厚年基金への編入

30人未満 100,000円
30人以上 1人増すごとに1,000円を加算。

労働者派遣法

一般労働者派遣事業許可申請 150,000円
 一般労働者派遣事業許可更新  70,000円
特定労働者派遣事業届出(許可申請) 100,000円
労働者派遣事業廃止届  80,000円
その他の申請・報告・届・変更  30,000円

職業安定法

求人の申込 一般 30,000円
学卒 50,000円
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労務管理報酬

労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち労務管理に関する下記の項目につき、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。
項    目 企画・立案・指導
雇 用 管 理 300,000円
500,000円
800,000円
難易度により
相談
要員計画、採用基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、休職制度、定年制度、雇用調整
人 事 管 理 人事考課、職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価
教 育 訓 練 教育訓練計画(新入社員教育、中堅社員教育、管理者教育等)
賃 金 管 理 賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金
労働時間管理 裁量労働制、フレックスタイム導入、週休二日
(注1)この労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。

相談報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。企業様初回相談は無料です。

30分につき 5,000円

  
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