顧問報酬は、社会保険労務士業務の書類の作成、申請等の手続代行並びに労働社会保険諸法令に関する相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
人 数 |
報酬月額 |
人 数 |
報酬月額 |
5人まで |
15,000円 |
70人まで |
80,000円 |
10人まで |
20,000円 |
100人まで |
100,000円 |
20人まで |
30,000円 |
150人まで |
150,000円 |
30人まで |
40,000円 |
200人まで |
200,000円 |
50人まで |
60,000円 |
300人まで |
250,000円 |
300人以上は別途ご相談
(注1)人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員を合わせた数です。
※毎月1回、関根オフィスニュースでタイムリーなお役立ち情報もお届けします。
※当事務所は電子申請にも対応しています。
労務顧問は手続は社内で処理しているがその他の問題で様々な相談をしたいという会社様のためのものです。いつでも何回でもお電話・メールにてご相談をお受け致します。対象エリアに制限はありません。日本全国が対象エリアです。
月次報酬は、基本報酬+1人単価報酬の合計となります。 |
基本報酬 |
1人単価報酬 |
□30人まで |
10,000円 |
□勤怠集計なし 500円×人数
□勤怠集計あり 700円×人数
勤怠集計の複雑な場合はご相談 |
□50人まで |
20,000円 |
□100人まで |
40,000円 |
□200人まで |
60,000円 |
□300人まで |
80,000円 |
301人以上は別途お見積もり |
※賞与計算(臨時給与計算を含む)は、上記の給与計算と同様の計算による額とします。 |
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個別に業務処理を受託する場合の報酬
就業規則(育児・介護休業規程含む) |
100,000円 |
就業規則の変更 |
協議(内容により3万円から8万円) |
賃金・退職金・旅費等諸規程 |
各50,000円 |
パートタイマー就業規則 |
50,000円 |
内容が複雑多岐にわたる場合はご相談とします。
※ 上記報酬には労働基準監督署への届出を含みます。
※ 当事務所の就業規則は作成後3年間の改正対応無料保証サービス付です。
※ 作成期間は約1ヶ月、お急ぎの場合は最短2週間で対応致します。
労働・社会保険の新規適用、廃止届
(1)新規適用
規 模 |
健康保険・厚生年金保険 |
労災保険・雇用保険 |
1人〜4人 |
50,000円 |
50,000円 |
10人まで |
60,000円 |
60,000円 |
20人まで |
70,000円 |
70,000円 |
20人以上 |
一人増すごとに1,000円を加算 |
(2)適用廃止
規 模 |
健康保険・厚生年金保険 |
労災保険・雇用保険 |
10人未満 |
60,000円 |
60,000円 |
10人以上 |
1人増すごとに1,000円を加算 |
20人以上の場合で廃止手続に伴う離職証明書を作成する場合は、1件につき3,000円を加算
(注)規模欄は被保険者数とします。
保険給付申請・請求
項 目 |
一般的なもの |
複雑なもの |
健保・労災給付請求 |
30,000円 |
協 議 |
年金(厚年・国年・基金)給付請求 |
30,000円 |
第三者行為による保険給付請求 |
80,000円 |
雇用保険三事業に係る給付申請 |
資格決定申請80,000円
支給申請40,000円 |
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 |
30,000円 |
その他の申請等 |
20,000円 |
健保組合・厚年基金への編入
30人未満 |
100,000円 |
30人以上 |
1人増すごとに1,000円を加算。 |
一般労働者派遣事業許可申請 |
150,000円 |
一般労働者派遣事業許可更新 |
70,000円 |
特定労働者派遣事業届出(許可申請) |
100,000円 |
労働者派遣事業廃止届 |
80,000円 |
その他の申請・報告・届・変更 |
30,000円 |
職業安定法
求人の申込 |
一般 |
30,000円 |
学卒 |
50,000円 |
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労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち労務管理に関する下記の項目につき、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。
項 目 |
企画・立案・指導 |
例 |
雇 用 管 理 |
300,000円
500,000円
800,000円
難易度により
相談
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要員計画、採用基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、休職制度、定年制度、雇用調整 |
人 事 管 理 |
人事考課、職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価 |
教 育 訓 練 |
教育訓練計画(新入社員教育、中堅社員教育、管理者教育等) |
賃 金 管 理 |
賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金 |
労働時間管理 |
裁量労働制、フレックスタイム導入、週休二日制 |
(注1)この労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。
相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。企業様初回相談は無料です。
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