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改正労働者派遣法が成立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月２８日
２０１０年の通常国会以来長らくたなざらしになっていた派遣労働者保護を目的とした改正労働者派遣法が３月８日の衆院本会議に続き、今日３月２８日に参院本会議でようやく可決成立した。公布後6ヶ月以内に施行される。

改正法の要旨
○雇用契約が３０日以内の短期派遣の禁止。
○派遣会社に手数料割合（マージン率）をインターネットなどで公開するよう義務づける。
○「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
　みなし雇用制度とは派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場　合に、派遣先企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなして社員に登用させる　もの。
○同一グループ企業内への派遣割合を８割以下に規制

しかし、○製造業派遣の禁止規定と○仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止規定は削除された。

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労働者派遣法改正案は国会閉会により先送り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１０日
今国会で成立と見られていた労働者派遣法改正案は、２閣僚への問責決議案可決による国会混乱のため先送りとなりました。

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労働者派遣法改正案が今国会で成立の見通し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月１５日
これまで改正案に盛り込まれていた「製造業派遣の原則禁止」と「専門性の高い通訳などの政令26業務などを除き登録型派遣の禁止」の２項目を削除することで民主、自民、公明が大筋合意し、労働者派遣法改正案が今国会で成立の見通しとなりました。

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労働者派遣法改正はその後与野党ねじれ国会の影響で改正作業はストップしたままです。

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労働者派遣法改正　今国会で成立へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年3月現在

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労働者派遣法政令26業務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門26業務に関する疑義応答集

政令で定める次の２６業務については、派遣期間が最長３年までの制限がありましたが、現在、派遣期間の制限がなくなりました。　　　 １号　情報処理システム開発の業務 　２号　機械設計の業務　　　　　　　　　　　　 　３号　放送機器等操作の業務　　　 　４号　放送番組等演出の業務　　　 　５号　事務用機器操作の業務 　６号　通訳、翻訳、速記の業務 　７号　秘書の業務 　８号　ファイリングの業務 　９号　調査の業務 １０号　財務処理の業務 １１号　貿易取引文書作成の業務 １２号　デモンストレーションの業務 １３号　添乗の業務 １４号　建築物清掃の業務 １５号　建築設備運転、点検、整備の業務 １６号　受付・案内、駐車場管理等の業務 １７号　研究開発の業務 １８号　事業の実施体制の企画、立案の業務 １９号　書籍等の製作・編集の業務 ２０号　広告デザインの業務 ２１号　インテリアコーディネーターの業務 ２２号　アナウンサーの業務 ２３号　ＯＡインストラクションの業務 ２４号　テレマーケティングの営業の業務 ２５号　セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係の業務 ２６号　放送番組等における大道具・小道具の業務